事業承継のご支援は一般的に以下のようなことをしています。

1. ヒアリング： まず、会社の将来のこと、どんな人にどのように事業を引き継がせたいか、じっくりとお話を聞かせていただきます。ご家族の意向や従業員の雇用維持、資金や時間の制約など、さまざまな観点から現状の確認と将来ビジョンを共に描きます。
2. 事業承継計画書の策定： 事業承継を円滑に進めるための1年～5年程度の計画を作ります。事業承継計画には、代表交代の時期、後継者の育成計画、自社株式の移転計画や資金計画などを盛り込みます。後継者にあわせた経営にシフトしていくので、新規事業の計画や組織の在り方もあわせて検討します。社内に後継者がいない場合は、第三者への引き継ぎ（M&A）やゆるやかに廃業していくための戦略を策定します。
3. 事業承継計画実行の伴走支援： 現経営者と後継者は立場や考え方が異なることから、意見や利害が対立することが非常に多いです。お互いをうまく調整するために、計画実行には事業承継に詳しい中立的な専門家（事業承継士）が必要です。計画を立てて終了ではなく、現経営者と後継者が対話してうまくバトンが渡せるようサポートします。
4. 法的・財務的な手続きや調整： 自社株式の移転や社内諸規程に係る書類の整備をします。併せて、事業承継の融資や助成金の活用のアドバイスを行います。常に広い視野をもって、金融機関、顧問税理士・社労士等とも連携を図っていきます。
5. 事業承継後のフォロー： 経営交代後も、必要に応じて、後継者やその右腕となる方に経営に必要なスキルや知識研修を行います。
6. 経営者のリタイアメントプランニング： 事業承継を進めるうえで、現経営者のセカンドライフを明確に描くことは極めて重要です。ファイナンシャルプランナーとして、事業承継計画とあわせて、現経営者個人のリタイア後の人生設計のアドバイスを行います。

はい、事業承継計画書の策定のみも承っております。事業承継融資を受けるための事業承継計画書の策定実績が多数ございます。金融機関が見るポイントを押さえた、融資に強い事業承継計画書作成のお手伝いをさせていただきます。

A7: 公正証書遺言作成のご支援は一般的に以下のようなことをしています。

1. 遺言の内容の相談： どのように財産を分けるか、特定の財産を誰に託したいかなど、ご意向を伺います。その際、リスクがあるか、他によい方法がないかも含めて検討し、提案させていただきます。
2. 公証人の手配： 公正証書遺言は公証役場にいる公証人弁護士によって作成される必要があります。適切な公証人を見つけ、予約や遺言書の原案の打ち合わせなどあらゆる段取りを行います。
3. 遺言書の原案の作成： 遺言の内容に基づいて、遺言書の原案（ドラフト）を作成します。法的に問題がないか弁護士と確認し、相続税などの税金については、提携税理士との連携によって作成していきます。
4. 証人の立会い、手配： 公正証書遺言を作成する際には証人が２名必要です。身内の方は証人になれませんので、ご希望であれば証人のお引き受け、手配が可能です。
5. 作成後のフォロー： 遺言書は何度でも作成し直すことができます。状況や心境に変化が生じて内容を見直したくなった際も、遺言書書き換えをサポートさせていただきます。

おひとりさまは、将来の入院時や介護時の手続き、亡くなった後の整理など様々な問題がありますが、特に、ケガや病気などで入院することになった時や認知症になった時が大変です。任意後見契約を締結することによって、施設や入院などの契約を任意後見人として代理で行います。単身の方だけでなく、お子さんがいらっしゃらないご夫婦も安心して老後を迎えられるようサポートします。

はい、相続や事業の承継に関するあらゆることについて相談可能です。気になること、不安なこと、何でもお聞かせください。

もちろんです。相続や事業承継の問題は、人の調整、財産、経営の権利など多岐に渡ります。そして、人生にそう何度も経験することではなく、多くの方が初めての経験で戸惑うものです。何から手を付けてよいか分からない状態でも、全く問題ありません。まずは今のお悩みや不安に思っていることをお聞かせください。

初回の相談は無料で行っております。それ以降の具体的な手続きや継続的な支援とそれに係る料金体系については、事前にきちんとお話しをして、ご了承いただいた上で進めます。

はい、スポットでのご契約も可能です。ライフプランニングの作成などはスポットでご依頼される方が多いです。

はい、オンラインでの相談も可能です。ビデオ会議システムを通じて面談を行い、必要な書類のやり取りもデジタルで対応しています。地理的な制約を気にせず、柔軟に対応いたします。お電話またはお問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。